一般財団法人未来を創る財団は、2022年2月26日（土）オープンフォーラム「日本の低い生産性 原因に迫る －なにをなすべきか－」を開催いたしました。
同フォーラムには約700名のご参加をいただき、生産性向上に多くの関心が寄せられました。
今回は、同フォーラムでも特に多くの議論を喚起した田村氏・磯山氏のゲスト対談の続篇として「日本を成長させる人材をどう育てるか」をテーマとした対談を行います。
田村氏は欧米・アジアの経済・金融の巨大な潮流の変化に対応できていない日本の現実、磯山氏は円安で顕著になった日本経済の貧困化を指摘。
より一層世界が大きく動く中で、日本の危機的な状況を直視し、どのように日本を成長軌道に引き戻していくか。
その鍵は人材にあり、というのが両氏共通の見解です。
こうした議論を踏まえ、当財団では来る2022年8月4日（木）に、田村・磯山対談続篇「日本を成長させる人材をどう育てるか」をオンラインにて開催いたします。
開催概要
日時：2022年8月4日（木）12:00 ～ 13:00（11:45オープン）
料金：無料
形式：Zoom ウェビナー
申込方法：次のフォームよりご登録ください。（8月2日〆切）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EqZRNg1cSCKhMZCFXo4KIQ
※アーカイブの配信を予定しています。ご登録者に後日配信させていただきます。
主催：一般財団法人未来を創る財団 社会生産性研究会
プログラム（予定）
対談「日本を成長させる人材をどう育てるか」
田村 耕太郎（国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授）
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磯山 友幸（ジャーナリスト / 千葉商科大学教授）
登壇者ご紹介
田村 耕太郎 TAMURA Kotaro
国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授
ミルケンインスティチュートのアジアフェロー。世界最大のインド系インターナショナルスクールの顧問。ブロックチェーン、クライメイトテック、フードテック、スマートロック、ロボティクス、教育テック中心に米国、イスラエル、インド、シンガポールのスタートアップに投資。
磯山 友幸 ISOYAMA Tomoyuki
ジャーナリスト / 千葉商科大学教授
硬派経済ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞社で証券部記者、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、日経ビジネス副編集長・編集委員などを務め2011年3月末で退社・独立。著書に『国際会計基準戦争・完結編』『ブランド王国スイスの秘密』など。早稲田大学政治経済学術院非常勤講師、上智大学非常勤講師、静岡県“ふじのくに”づくりリーディングアドバイザーなども務める。
対談主旨
田村氏は、「2026年には北米の金融資産は３万兆円超えアジアの金融資産も2万7000兆円超える〜」と世界の経済・金融の巨大な潮流の変化が起きていること、そのかたわら「シンガポールは外国人看護士・介護士に永住権付与へ〜相応の給与と研修と家族連れでの永住権を全て与える方針へ」と、かつて日本を目標にしていたシンガポールが、既にはるかに日本を凌ぐ先進国へ成長している現実を指摘されています。
磯山氏も、「進む円安、最大の危機は外国人労働者が日本を見限ること」と警報を鳴らしています。
今の為替相場では、日本を相手にする外国人労働者は早晩いなくなり、今の金融政策が続けば、やがて国債価格の下落が始まるでしょう。そして、超金融緩和策をやめれば、金利が高騰し国債の金利負担が急増します。
円安、物価高にもがく暇もなく、我々は今、いかにすれば我が国を成長軌道に引き戻せるかの課題を突き付けられているのです。
お申込・お問合せ
お申込は次のフォームよりご登録ください。（8月2日〆切）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_EqZRNg1cSCKhMZCFXo4KIQ
お問合せ・取材のお申込みは以下までメールにてご連絡ください。
abrighterfuture@theoutlook-foundation.org （担当：麻植）
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