2021年末、OECDデータに基づく2020年の日本の時間あたり労働生産性はOECD加盟38カ国中23位と、この50年間で最低の順位となりました。生産性の向上は、少子高齢化が急速進む日本の大きな課題でもあります。
一般財団法人未来を創る財団 社会生産性研究会（座長：斉藤 惇、事務局長：麻植 茂）は、2018年2月に発足、3年半にわたって、過去30～50年間の労働生産性、企業利益、労働力構造などのデータを分析し、日本の労働生産性がなぜこのような状況に陥ったのかについての原因を究明し、このたび、労働力構造の変換のためのヒントと未来への道筋について、報告書として取りまとめました。
これを踏まえ、当財団では来る2022年2月26日（土）に、オープンフォーラム「日本の低い生産性 原因に迫る －なにをなすべきか－」をオンラインにて開催いたします。
開催概要
日時：2022年2月26日（土）13:00 ～ 14:00（12:45オープン）
料金：無料
形式：Zoom ウェビナー
申込方法：次のフォームよりご登録ください。（2月20日〆切）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_njtAQeCjRt2AUS0JoligQA
主催：一般財団法人未来を創る財団 社会生産性研究会
プログラム（予定）
司会 エリオット・コンティ（未来を創る財団 社会生産性研究会 研究主任）
13:00 – 13:05 開会挨拶
麻植 茂（未来を創る財団 社会生産性研究会 事務局長）
13:05 – 13:15 基調プレゼン「今なぜ生産性か」
石坂 芳男（未来を創る財団 社会生産性研究会 プロジェクトリーダー / 未来を創る財団理事長 / 元トヨタ自動車㈱副社長）
13:15 – 13:30 研究報告
戸田 佑也（未来を創る財団 社会生産性研究会 研究主任 / ㈱あらまほし代表取締役 / 元三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）
13:30 – 14:00 ゲスト対談「これからの日本はどうあるべきか」
田村 耕太郎（国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授）
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磯山 友幸（ジャーナリスト / 千葉商科大学教授）
14:00 閉会挨拶
主な登壇者・ゲストご紹介
石坂 芳男 ISHIZAKA Yoshio
未来を創る財団 社会生産性研究会 プロジェクトリーダー / 未来を創る財団理事長 / 元トヨタ自動車㈱副社長
一橋大学法学部卒業後、1964年、トヨタ自動車販売株式会社に入社。以降、一貫してアジア、オーストラリア、欧州、米国などの販売とマーケティングを担当し、13年間の海外駐在経験がある。1996年、米国トヨタ社長に就任し、停滞期にあった同社を再成長路線に乗せる。2001年に、トヨタ自動車副社長（海外部門統括担当）に就任。TWSM（The Toyota Way in Sales and Marketing；販売とマーケティングのトヨタウェイ）の取りまとめにあたった。
田村 耕太郎 TAMURA Kotaro
国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授
ミルケンインスティチュートのアジアフェロー。世界最大のインド系インターナショナルスクールの顧問。ブロックチェーン、クライメイトテック、フードテック、スマートロック、ロボティクス、教育テック中心に米国、イスラエル、インド、シンガポールのスタートアップに投資。
磯山 友幸 ISOYAMA Tomoyuki
ジャーナリスト / 千葉商科大学教授
硬派経済ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞社で証券部記者、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、日経ビジネス副編集長・編集委員などを務め2011年3月末で退社・独立。著書に『国際会計基準戦争・完結編』『ブランド王国スイスの秘密』など。早稲田大学政治経済学術院非常勤講師、上智大学非常勤講師、静岡県“ふじのくに”づくりリーディングアドバイザーなども務める。
報告主旨
明治期に遅れて近代化に参入した日本では、高度経済成長期を経て、産業構造が先進国に追いついたその時にバブル経済が崩壊しました。
以後、今日まで日本経済の停滞が続いています。一方、G7諸国では、産業のサービス化・高度化、職業の専門化、社会のデジタル化が進んでいます。
こうした情勢を鑑み、当財団は「社会生産性研究会」を設置し、あらためて生産性に関連するデータを長期的な観点から分析し、生産性問題の全体像を掴むこととしました。
その結果、日本の生産性は常にG7諸国から30年遅れをとっていること、特にサービス業では大きなギャップが生じていることを確認しました。
他方、これは別の見方をすれば、日本の生産性には大きな伸びしろがあることを示しています。ただし、そのポテンシャルを発揮するためには、現状を維持したままのカイゼンではなく、抜本的な労働力構造の転換に取り組む必要があります。
※詳細については、当日公表・配布する報告書をご覧ください。
お申込・お問合せ
お申込は次のフォームよりご登録ください。（2月20日〆切）https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_njtAQeCjRt2AUS0JoligQA
お問合せ・取材のお申込みは以下までメールにてご連絡ください。
abrighterfuture@theoutlook-foundation.org （担当：麻植）
