一般財団法人「未来を創る財団」の「定住外国人政策研究会」は、令和7年３月、人口減少を阻止し、地域を活性化するための外国人材の受け入れを促進する「基本法」の制定を訴える「外国人材の受け入れに関する緊急提言」を公表した。その後、主として、財団会長の国松および同副会長の藤原が、記者会見を開き、あるいは、政府・政党・諸団体・マスメディア等の関係向きを個別に訪問するなどして、令和７年中に行った本緊急提言の普及・広報活動の概要は、下記の通りである。
各イベントの当法人からの参加者は、特に記載のない限り国松と藤原の両名であり、その他、特に当法人から参加した者がいる場合、当該参加者の氏名は、各項目末尾の（ ）内に、特記したとおりである。
なお、令和８年に入ってからの普及・広報活動として、上記研究会メンバーの鈴木崇弘氏が「Yahoo!ニュース」（2026年1月2日）において、本緊急提言に言及しながら記述した記事があるので、ここに付言する。
１ 3月31日
鈴木康友・静岡県知事を訪問し、緊急提言書を手交して説明。
同知事から、『自分としても、同じような意見を共有していると思う。実は、去る3月25日、全国知事会として、「外国人の受け入れと多文化共生社会実現PT」を設置したところ。7月頃までに、同PTとして意見を集約し、内閣に必要な提言を行いたい。』との言及があった。
（当法人から、戸田佑也氏が同席）
２ 4月9日
國松が、当法人主催の勉強会において、緊急提言について講演（磯山友幸理事長司会）。その概要は、当法人HPに登載済み。
３ 4月16日
藤原が、日本維新の会・藤田文武衆議院議員と面談。緊急提言を説明し意見交換。
４ 4月24日
NAGOMiの武部勤会長を訪問し、緊急提言書を手交して説明。
武部会長から、『NAGOMiとしても、全く賛同する内容である。今後とも、一緒に活動できるところは一緒に活動していきたい。』との発言があった。
（先方の同席者は、塩崎恭久副会長、梅田邦夫副会長、清宮克良総括調査役）
５ 4月28日
望月明雄・総務省地域力創造審議官を訪問し、緊急提言書を手交して説明。
当方より、『同審議官が統括している同省の「地域おこし協力隊」の中にもっと多くの外国人が参加できるようにしていただきたい』旨申し述べたところ、『まだ、本省として、全国的に外国人の参加を慫慂するところまで行っていないが、地方の実情に応じて、外国人材が参加してくることは何ら構わないことである。』との発言があった。
６ 5月7日
国松が、平沢勝栄・自民党グローバル人材共生推進議連・会長を訪問し、緊急提言を手交して説明したところ、『ご趣旨には、自分としては、全く賛成だが、自民党内には、いろいろな意見がある。』旨の発言があった。
７ 5月13日
小林月照・読売新聞東京本社編集局次長ほか、外国人問題担当の編集局員5名と面談し、緊急提言書を手交して説明。積極的な紙面作りを要請した。
８ 5月23日
同日付「YAHOO！ニュース」において、鈴木崇弘氏による「『外国人材の受け入れ』問題に今こそ真正面から取り組むべき」とのインタビュー記事が掲載された。
９ 5月29日
田中一穂・日本政策金融公庫総裁を訪問し、緊急提言書を手交して説明。
先方から、『同公庫の融資先は全国の中小企業だが、皆、人手不足に悩んでいる。中には、知恵を絞って外国人材の採用促進に努力しているところもある。』として、いくつかの好事例の紹介があった。
10 5月30日
鈴木馨祐・法務大臣を訪問し、緊急提言書を手交して説明。（当法人から石川義孝・京大名誉教授が同席） その概要は、当法人HPに登載済み。
11 6月11日
「日本記者クラブ」において、緊急提言に関する記者会見を開催（当法人から、毛受敏浩氏が同席）。その概要は、当法人HPに登載済み。
12 6月12日
前年の2024．01 「人口ビジョン2100」を公表し、これから取り組むべき人口戦略の一つに「永住外国人政策」があることを説いた「人口戦略会議」（三村明夫議長）の増田寛也・同会議副議長、翁百合・同会議委員、山崎史郎・同会議実務幹事（内閣官房参与）と面談し、緊急提言について意見交換を行った。増田氏から、「人口戦略会議は、今秋にも本問題に関する議論の枠組みを変える予定になっている」との言及あり。
（上記増田副議長発言は、10月27日、新たに人口減少への対策を議論する「未来を選択する会議」が設置されたことにより具体化された。）
13 6月14日
同日付の日経新聞朝刊の「Deep Insight」欄の西村博之・日経新聞社コメンテーターの論考「なし崩し移民でいいのか」において、国松へのインタビュー内容が掲載された。
14 6月25日
中林美恵子・公益財団法人「東京財団」理事長と意見交換。
（先方から塩崎恭久先生および小森雄太・同財団政策研究部長が同席）
今後の両団体の連携の在り方等につき協議。
15 6月26日
同日付の読売新聞朝刊の「論点スぺシャル」欄に「未来を創る財団」会長・国松名義で「地域主導・経済担い手に」と題する論文が掲載された。
16 8月28日
「谷中政経塾」（北野譲治・イーパーセル社長主催の官・民中堅幹部を集めた勉強会）において、緊急提言について講演。
17 10月20日
同日発刊のFACTA11月号において、藤原の「外国人対策・動き始めた『量的管理』」との特別寄稿が掲載された。
18 11月4日
木村敬・熊本県知事と意見交換。（当法人から、磯山理事長が同席）
19 11月4日
同日付の読売新聞朝刊の「人口危機」シリーズの4回目「外国人材と共生模索」と題する特集記事において、藤原のコメントが掲載された。
20 11月14日
NAGOMi創立5周年記念全国大会兼第21回NAGOMiフォーラムに国松が招かれて「地域活性化に向けた定住外国人基本法」と題する基調講演を行った。（当法人から、藤原同席）
21 12月5日
笹川陽平・日本財団名誉会長を訪問し、中林・東京財団理事長を交えて、今後の「未来を創る財団」と「東京財団」の連携の在り方につき意見交換を行った。
22 12月17日
武部勤・NAGOMi会長は、高市政権の新しい外国人政策の打ち出しに呼応して、今こそ、「外国人との秩序ある共生社会を構築するための基本法の制定を目指す国民会議」を発足させたいと願っているとのことであり、この構想の推進のための意見交換をすべく、梅田邦夫・副会長、清宮克良・同総括調査役と面談した。
23 12月23日
城内実・日本成長戦略担当大臣は、「外国人受け入れに関する調査検討の態勢構築」を含めて審議する政府の「人口戦略本部」の全体を統括する任務を委ねられたとのことであった（11．18付読売記事）ので、同大臣を訪ね、意見交換を行った。その模様は、当法人HPに掲載したところである。
本概要書は以下より、PDFでも閲覧・ダウンロードいただけます。
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